土地を売る・買う場面は、土壌調査においてもっとも適したタイミングだと言えます。土壌汚染の有無を事前確認することで、売主にとって瑕疵担保責任の発生リスクも避けられるうえ、汚染が確認されなければ安全な土地である証明も得られます。

買主側にもメリットはあります。購入前に調査をすることで土壌汚染の有無が確認でき、「知らずに買ってしまった」といった事態を避けられたり、汚染を確認した場合は、売主側に対し対策工事を求めたりできるほか、工事に必要な費用を差し引く交渉も行えます。

工場の跡地ほか大規模な土地を売却する場合などには、土壌汚染対策法や地方公共団体の条例に基づき、土壌汚染調査を法的に義務付けられることがあります。このような場合には、土壌汚染調査の実施が必要です。

土壌汚染対策法において調査義務が発生するのは、特定有害物質を使用する工場施設など水質汚染防止法上の「特定施設」を廃止する場合を含む、3つのケースがあります。該当ケースは以下の通りです。

特定有害物質の使用を把握していない土地等に対しては、行政からの調査指示を受けて土壌汚染調査を実施するケースは、あまり多くありません。自主的に調査を実施するタイミングは、主に土地の売買時です。調査義務はありませんが、以下の理由から自主的に土壌調査が行われています。

とくに特定有害物質を使用していた可能性がある工場の跡地などで多く行われています。

工場や施設において、意図せず取り扱っている有害物質が漏洩するケースがあります。たとえば「経年劣化による配管継ぎ目からの漏洩」といったものが挙げられます。そのような場合には、迅速な土壌汚染調査が必要です。

漏洩が発覚してすぐに調査を行えば、汚染の状況を確定してそれ以上の拡大を防ぎ、汚染範囲を最小限に抑えられます。もし対応が遅れて汚染が拡散すれば、対策費用は増大。近隣住民や株主から企業としての姿勢を問われ、評価を落とすことにもつながってしまうでしょう。